協議会について

協議会について

制度の目的

2016年5月21日、消費者保護の更なる充実・強化を目的とした改正電気通信事業法が施行され、説明義務の充実、書面の交付義務、代理店に対する指導等の措置義務等の消費者保護ルールが導入されました。これを受けて、私ども携帯電話販売代理店は、従来にもまして消費者保護の充実と法令遵守の徹底を図ることにより、消費者が安心して携帯電話サービスをご利用いただける環境を提供していく必要性が高まりました。

しかし、増加の一途をたどっていた携帯電話サービスに係る消費者苦情を縮減していくためには、法令等により定められた義務を履行するだけでは決して十分とは言えず、業界の自主的取り組みによる消費者保護の充実がそれにも増して重要であると認識されました。

そこで、携帯電話業界としての消費者保護に係る自主的取り組みとして、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会(以下、全携協)では、各携帯電話事業者、一般社団法人電気通信事業者協会(以下、TCA)の協力のもと、携帯電話ショップの認定制度「あんしんショップ認定制度」を2017年1月より運用しております。

具体的には、全携協内に「あんしんショップ認定協議会」(以下、協議会)を発足させ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯電話事業者とその業界団体であるTCA、有識者や消費者団体、ならびに総務省の消費者行政担当部課のオブザーバー参加により、全国のキャリアショップを対象とした公正かつ中立な認定制度を創設し運用しております。

制度の名称

あんしんショップ認定制度

協議会の発足時期

2016年9月8日(全携協理事会承認日)
制度運用の開始時期
2017年1月1日

協議会の構成メンバー

協議会は、全携協内部に設置し、正副会長会議、運営委員会、審査委員会で構成いたします。本制度の運用の公正性・中立性・客観性、そして透明性を確保する観点から、大学教授、消費者団体関係者等、外部有識者が過半数を占める「審査委員会」が認定に関して運営委員会からの諮問に対して答申を行う運用となっております。

<正副会長会議>
会 長 澁谷 年史(全携協会長)
副会長 有木 節二(TCA専務理事)
副会長 前田 博史(全携協副会長)

<審査委員会>
委員長 新美 育文(明治大学法学部 教授)
委 員 長田 三紀(情報通信消費者ネットワーク)
委 員 北 俊一(野村総合研究所 パートナー)
委 員 澁谷 年史
委 員 有木 節二
オブザーバー 梅村 研(総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長)
オブザーバー 中溝 和孝(総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長)
オブザーバー 蒲 俊郎(桐蔭法科大学院 大学院長・教授)

<運営委員会>
以下の実務担当者により構成
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
TCA
全携協

協議会の主な活動内容

認定制度の制定と運用

全国約8,200店舗の携帯電話キャリアショップを対象に、「関係法令、ガイドライン、自主規制等を遵守すること」「消費者保護の精神を堅持し、業界の健全な発展に寄与すること」等を認定基準とした「あんしんショップ認定マーク」の付与を行います。 2018年6月現在約5,400店舗が認定を受けています。
なお、本マークの付与は、販売代理店(店舗単位)からの申請に基づき、外部有識者で構成される審査委員会による厳正かつ公正・中立な審査手続きを経て行われます。
マークを付与された店舗は、あんしんしてサービスの契約や相談ができるショップであることが消費者にとってわかりやすいようマークを店頭に掲出します。
また、マークの有効期間は1年間とし、年度更新とします。また今年度後半からはマークに加えて、のぼり旗、B2サイズポスターも掲出してさらにあんしんショップが認知されるように施策を進めております。

マークイメージ

マークイメージ

運用開始時期と年度更新

2016年10月から認定申請の受付を開始
2017年1月から順次、認定証、認定マーク掲出開始
2018年4月 2018年度認定へ年度更新実施
2018年9月以降 のぼり旗、B2サイズポスターの掲出予定

事務局

本協議会の事務局は全携協内に設置します。
(全携協事務局)東京都渋谷区恵比寿4丁目4番7号 第6伊藤ビル3階