全携協について

ごあいさつ

全携協会長 竹岡哲朗

全携協では本年(平成29年)6月2日に第3回社員総会を開催いたしました。
設立から2年半、会員も一次代理店である正会員に加え、二次代理店の皆さまに加入を頂くために準会員制度を設け、広く携帯電話販売に携わる皆様に会員になっていただくことといたしましたので、会員数は560社を超えるまでになりました。

また本年1月より、消費者の皆様に「あんしん」して携帯電話のご相談をいただける「あんしんショップ認定制度」を新たに発足させました。全国8,400余りのキャリアショップの内、5,400ショップがこの「あんしんショップ」の認定を受けるまでになりました。

全携協の発足は「スマホ」「タブレット」の普及により消費者の皆様からの苦情が年々増加し、高止まりしていく中で、私共キャリアショップを運営する「携帯電話販売代理店」が自ら苦情縮減活動に取組み、且つ販売現場で活躍するスタッフのESの向上「働き方改革」に取組むことから始まりました。

昨年5月21日に改正電気通信事業法が施行され、携帯電話の販売について「確認措置」「初期契約解除制度」「書面交付義務」等消費者保護により一層重点を置いた制度改正がなされました。
「スマホ」は今や日常生活に老若男女にかかわらず、無くてはならない必需品で有ります。従来からの機能「電話をする」「メールをする」といった機能を飛び越えて、日常生活における全てがスマホ無しでは出来ない状況になっております。
インターネット環境でスマホの比重は益々高まっています。それに伴って青少年のインターネットの健全利用の重要性も一段と高まっています。フィルタリングを始め販売現場での対応と、教育現場等での啓蒙活動にも注力していくマルチ対応が求められています。

全携協では2つのミッション、つまり「苦情縮減活動」「ショップスタッフのESの向上」を中心として、総務省、キャリア各社、消費者関係団体、国民生活センター、FMMC等関係省庁、関係機関のご指導とご支援をいただきながら、消費者の皆様に「あんしん」いただけるショップ環境の整備に一段と注力をしてまいります。

一方、あんしんショップを核として、eネットキャラバン講師を地域の学校などに派遣することで全携協の会員各社が地元のICTコンセルジュとして地域に貢献できる体制の整備にも取組んでまいります。
また、全携協の地域理事を中心に、全国各総通局で開催されています、消費者支援連絡会への参加などを通じて、地域における各諸団体との関係強化を図り、地域社会における積極的な活動に取組んでまいります。

アベノミクス「三本の矢」のひとつ、日本再興戦略で謳われた「2020年代に日本を世界に冠たるICT立国とする」、この礎となることは全携協のミッションであります。
また、日本全国8400のキャリアショップとそこで活躍する10万人のスタッフがおり、その内70%もの女性が活躍しています。日本のICTを支えるインフラ、そして女性が活躍する場が全携協にはあります。

AI IOTが世界を劇的に変革するといわれています。そして5Gが2020年には商用化されます。この新しいICTの世界で、スマホとお客様、消費者とのコンタクトポイントを担うキャリアショップこそが、そのインターフェイスとしての重責を担うことが出来ると自負をいたしております。
全国560社の会員とともに、消費者から頼られる「あんしん」ショップを推進して参りたいと決意も新たにするものであります。

会員の皆様、関係の皆様に置かれましても、全携協の取り組みに積極的なご支援・ご協力をお願いいたします。

平成29年6月

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 会長
竹岡 哲朗